太田祐一郎 メモ

米グーグル、中国などのネット制限への対抗策を各国に要請

［ワシントン　１５日　ロイター］　インターネット検索大手の米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は１５日、中国をはじめ世界でインターネット利用に関する制限が拡大していることは国際的な通商ルールに反するとして、西側諸国に対策を講じるよう要請した。

　グーグルは、４０以上の政府がオンライン上の情報について広範な制限措置を講じており、「これらのネット制限は不必要に貿易を抑制しており、また野放し状態になっている。状況が悪化するのはほぼ確実」と指摘。世界のインターネット商取引は間もなく１兆ドル規模に達する見通しで、中国やその他の国々が例外的な状況に限り、検閲や情報制限を許されるようになることが、多くの米企業にとって重要だと訴えた。

　また米グーグルは、ハッカー攻撃や検閲問題をめぐり関係がギクシャクしている中国政府について、同国のネット検索大手、百度公司(BIDU.O: 株価, 企業情報, レポート)に優位な市場環境となるよう加担していると批判したほか、ベトナム、トルコ、ロシア、パキスタン政府などに対しても何らかの情報制限を行っているとして批判の矛先を向けた。

　その上でグーグルは米政府に対し、ネット制限も外資系企業への差別的扱いを禁じる世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの基本原則に従うべきと主張するよう求め、「社会的秩序」確保を理由に例外措置を求める政府に対しては、ＷＴＯのルールに基づき、政府の目的達成になぜ制限措置が必要なのか、またなぜより緩和された代替の制限措置では目的が達成できないのか説明するよう圧力をかけるべきだと主張した。

グーグルがんばれー