政府の規制改革会議「租税特別措置の廃止や法人税率の引き下げ検討へ」
これは実現してもらいたい！！！
課税は全ての企業で平等にすべき、特定業種のみ恩恵を受けるような税制では業種間の不公平感につながる。
政府の規制改革会議メンバーである大田弘子・政策研究大学院大学教授（元経済財政担当相）はロイターのインタビューに応じ、昨年６月の成長戦略が「即効性重視」だったのに対し、今年６月にまとめる第２弾は「阻害要因除去」型による民間投資・産業の新陳代謝を促す内容に傾斜すべきと指摘。
法人実効税率引き下げ、岩盤規制などの規制改革、転業・廃業支援が重要課題になるとの考えを示した。インタビューは２０日に行った。
＜法人実効税率引き下げでは、大胆に租特見直しを＞
このうち法人税改革に関しては、安倍首相指示で大きく前進したと評価した。一方、今後の議論では「単に税率を下げるだけでなく、課税ベース拡大が大事だ。租税特別措置には一部の産業に有利なものが根雪のように残っている。個別の産業に有利なものは大胆に見直していくべきで、法人税体系そのものを変えていく必要がある」と語った。
さらに「今、日本企業は本気で国内投資を増やすかどうか迷っている段階だ。高齢化が進む中で、（海外からの）対日直接投資を増やしていかなければならないタイミングでもある」として、産業政策として早期の決断を促した。
