米ＦＲＢ当局者3人が追加緩和策への懸念表明、内部での不安浮き彫り
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者３人が８日、先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定した追加の国債買い入れ策について懸念を表明した。６０００億ドル規模の追加買い入れ決定をめぐるＦＲＢ内部の不安を浮き彫りにした格好となった。
追加緩和策の決定をめぐっては、米国が意図的にドルを押し下げているとの批判が諸外国から上がっているほか、ＦＲＢ当局者の間でも、異例なほど活発な議論が繰り広げられれている。
ウォーシュ理事は「特定の目的が達成された場合、もしくは言われていたような効果を生まない場合、潜在的リスクが実体化する恐れがある場合には、政策は変更されるべき」として、インフレリスクが高まれば、たとえ失業率が高止まりしていても、ＦＲＢは緩和策の規模を縮小する可能性があると主張。
また「追加資産買い入れが実体経済に対し、著しくかつ耐久性のある恩恵をもたらす」とみている向きほど自身は楽観的ではない、と述べた。
ＦＯＭＣメンバーの中でもタカ派的とされるダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、議会が企業にとって事業拡大の足かせとなっている財政・規制の問題に対処しなければ、追加緩和策は成功しないとの認識を示した。その上で「この問題について、私と同様に慎重な見方をしている人でも、この新たな取り組みを財政健全化に向けたつなぎ融資ととらえれば、懸念が和らぐかもしれない」と語った。
一方、追加緩和策の決定にＦＯＭＣメンバーで唯一反対票を投じたカンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は、将来的にＦＲＢが財政赤字のファイナンスを求めるられる可能性が高まったとの見方を示した。
一方、セントルイス地区連銀のブラード総裁は買い入れ額の規模は、経済見通しに応じて今後拡大・縮小の両方向に調整される可能性があると強調。その上で、追加緩和策が将来のインフレ高進を招くとの懸念は「妥当かつ重要」だが、現時点ではディスインフレトレンドが懸念材料だとした。
また非伝統的な資産買い入れ策の恩恵は、現時点でリスクを上回るとし、成長を促進する上で伝統的な政策と同様の効果を発揮するとの考えを示した。
