通貨安競争自制すべき、経常収支数値目標盛り込まず＝Ｇ２０財務相会

韓国の慶州で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２３日、共同声明を採択して閉幕した。焦点だった通貨問題では「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映し、市場で決定される為替レートシステムに移行し、競争的な切り下げを回避する」ことで一致、通貨安競争に対して自制を求めるとともに、中国に為替相場の切り上げを促した格好だ。

　米国は人民元の切り上げを狙うために提案した経常収支の赤字・黒字幅を各国が対国内総生産（ＧＤＰ）比で４％以内とする数値目標の設定は盛り込まれず、１１月ソウルで開かれる首脳会合（サミット）以降に持ち越しとなった。一方、ドイツや中国が米国の金融緩和こそドル安を招いていると批判。通貨をめぐる各国の利害調整の難しさが改めて浮き彫りとなった。

　ＩＭＦ改革では新興国の出資比率引き上げで合意したが、欧州側からは新興国の発言権拡大をけん制する発言が既に出ており、今後の議論が注目される。

いっそのこと、自国通貨が高くなった国は、通貨安の国の会社をどんどん買収するぐらいの事をすりゃいいんだよ。
そうすりゃ、通貨安のデメリットを共有できる。