インタビュー：法人減税は最低5％必要＝大畠経産相

［東京　２２日　ロイター］　大畠章宏経済産業相は２２日、ロイターなどのインタビューに応じ、２０１１年度税制改正で焦点となっている法人税率の引き下げについて、最低でも５％の引き下げは必要との認識を示した。

　大畠経産相は「来年度に法人税の引き下げを行わないといけないし、ＥＰＡ（経済連携協定）も踏み込んで、国内のものづくりを継承するための対策が必要だ」と述べた。ＥＰＡ推進では、課題となる農産物市場の開放に対応するため、農林水産省と経産省の合同の検討チームを設置する方針も明らかにした。

　大畠経産相は、法人税率の引き下げ幅について、「閣僚には、世界の平均の法人税率は２５─３０％で、４０％程度を維持している日本は１０％程度引き下げるべきとの意見もある。ただ、政府の財源も限られているので、最低でも５％程度引き下げるため、関係閣僚に協力いただきたい」と話した。

　モノやサービスの関税撤廃、引き下げを進める自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐっては、韓国が、欧州連合（ＥＵ）と米国との間でそれぞれ発効に向けた手続きを進めているほか、中国と本格的交渉に向け準備に入った。これに対して日本は、ＥＵ、米国、中国といった主要貿易相手国・地域と交渉に入る具体的なめどが立っておらず、遅れが目立っている。ＦＴＡや、人の移動や投資ルールなどより幅広い分野の経済関係を強化するＥＰＡを主要国と進めるためには農産物市場開放への対応が最大の課題となる。

　大畠経産相は「法人減税やＥＰＡなどの対策を整えて、日本メーカーが他国のメーカーに比べて、手かせ足かせをはめられて国内で企業活動する状況を改善したい」と強調。その上で、ＥＰＡ推進に伴う農業対策については、「農水省と経産省の合同検討チームを作って、ＥＰＡに踏みきれる状況にしていきたい」と話した。　

赤字会社はさっさと会社潰せと思う。