欧州金融システムやアジアからの資金流出などが下ぶれリスクに=内閣

[東京 27日 ロイター] 内閣府は今年下半期の世界経済報告「世界経済の潮流」をとりまとめた。その中で、2011年全体の世界経済成長率は3%台前半との見通しを示した上で、リスクは下方に偏っていると指摘した。中でも、欧州の一部の国の財政問題への懸念が広がれば世界各国の個人消費や輸出減速を招くリスクや、先進国の金融緩和を通じてアジア等新興国流入したマネーが何らかのきっかけで急激に流出するリスクを挙げた。また前例のない規模による財政拡大などで先進国の財政状況が悪化していることから、同時的な過度な財政緊縮による景気回復の遅れも指摘した。

 米国経済は11年の実質成長率が2%台前半となる可能性が高いとした。失業率は9%前後で、米国の構造的失業率である5─6%を大きく上回り、依然として高い水準で推移する見通しを示した。 さらに、大幅なマイナスのGDPギャップの存在を考慮すると物価上昇率がさらに低下する可能性があるため、デフレに陥るリスクがあると指摘。

 欧州経済についても、ユーロ圏の11年成長率は1%台半ばとの見方を示し、金融市場の混乱が深刻化し、景気が停滞するリスクを指摘した。

世界経済は、もうダメかもしれんね。
失業率が高すぎる。