3/18 太田 祐一郎 メモ

［東京　１８日　ロイター］　公示地価が下げ幅を拡大しつつ２年連続でマイナスとなり、戻り歩調の不動産株に冷水をかける格好となった。

　国内金融政策は低金利継続の方向が鮮明となり追い風だが、急速に不動産市況改善が期待できず、さらに景気に対して遅行性があることから、関連銘柄の本格的な相場回復には時間を要するとの見通しが広がっている。

　２０１０年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比マイナス４．６％と２年連続で下落。マイナス幅は０９年の３．５％から拡大した。全国で調査した地点の９９．６％で下落、とりわけ０７年と０８年には全国平均の地価をリードし、不動産業界の収益を押し上げ要因となった３大都市圏の下落が著しい。国土交通省によると、地価の下落幅は昨年上期よりも下期に縮小しているが、下げ止まったとは判断できない状況という。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14411720100318

土地転がすだけの企業は淘汰すべき。