ロイター個人投資家12月調査：投資意欲低下、景気二番底など懸念

＜輸出関連と内需業種で二極化進む、国内のデフレが影響＞

　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは、前月のマイナス５８に続き４カ月連続の悪化となった。８月調査（マイナス１０）を直近のピークに悪化幅は５２ポイントにも達しており、今年後半に個人投資家のマインドが大幅に悪化したことを示した。

　業種ごとのＤＩに着目すると、海外需要が業績に及ぼす影響が大きいＩＴ（情報技術）・ハイテクや自動車が持ち直す一方で、内需関連の中でも特に建設・不動産や卸小売への投資意欲が一段と後退するなど、国内のデフレ状況が影響し、輸出産業と内需産業の二極化が鮮明になってきた。

　「弱気」と答えた投資家からは、「二番底のデフレ不況が長引く」（４０代男性）、「円高がようやく修正されつつあるが、全般的に未だ回復軌道に乗れない」（６０代男性）との声が聞かれ、景気の先行き不透明感が指摘されていたほか、政策対応への不満も出ている。政権交代したものの評価できる変化に乏しく、「マクロ経済政策が不透明で、政府と業界の協調がない」（６０代男性）、「結局のところは民主党もばらまき」（５０代男性）、「変化する世界情勢への政治的対応力を欠く」（６０代男性）との指摘があった。

また、含み損を抱える向きからは「貯蓄から投資へのキャンペーンは羊頭狗肉そのもの。株式や外債のメリットは絵に描いた餅であることを思い知らされた」（７０代以上男性）として、投資リスクを取りづらいとの声があった。

株で儲けるって考え方が間違ってる事に気付いたほうがいい。